新型インフルA/H1N1感染確認後の首都圏3日目

休日なのでマスク着用率の報告は無し。
昨日東京都で3人目の新型インフルエンザ感染が発表された。一昨日の埼玉の男性と同じように大阪方面で感染した模様です。感染予防は以前書きましたが、やはり流行地域に近づかないことです。

今日は息子の運動会です。今朝一旦学校に寄りましたが、誰もマスクをしていません。
昨日の政府の新指針が反映していると思われます。以下引用。

5月22日13時36分　朝日新聞「新型インフルに地域区分、休校は各校判断　政府が新指針」

政府は２２日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、国内での感染拡大を踏まえ、対処方針を改定した。症状が季節性インフルエンザと似ていることから対応を弾力化。発生地域を拡大状況に応じて二つに分け、患者の急増地域では学校単位で臨時休校できるようにする。一般病院での受診や軽症患者の自宅療養も認める。機内検疫は原則取りやめ、水際対策は縮小する。

　新しい対処方針によると、新型インフルエンザでは、糖尿病やぜんそくなど基礎疾患を持つ人を中心に、症状が重くなって死亡する例があることを指摘。今後、国民生活や経済への影響を抑えながら、特に基礎疾患を持つ人への感染防止に重点を置き、「地域の実情に応じて柔軟に対応する必要がある」と明記した。

　具体策は、厚生労働省の運用指針で定めた。発生地域を（１）患者発生が少なく、感染拡大防止に努めるべき地域（２）患者が急増し、重症化の防止に重点を置くべき地域――に区分し、（１）の地域はほぼ従来通りの方針で対応するが、（２）の地域は対応を大幅に緩和する。厚労省と相談のうえ、都道府県などがどちらの地域とするか判断する。

　（２）の地域で、学校・保育施設に患者が多数発生した場合は、通常の季節性インフルエンザと同様、県や市など設置者の判断で臨時休校・休業措置をとれるようにする。塩谷文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、学級閉鎖も「実情に応じてありえる」と述べた。修学旅行については「自粛を求める状況ではない」とも語った。

　対策本部で麻生首相は「自治体が地域の実情に即した柔軟な対応をとれるようにすることが重要。ただ、今回の新型インフルエンザの特性から、対策の基本は感染拡大を防ぐこと、基礎疾患のある方々の重篤化を防ぐことであることは忘れてはならない」と述べた。

　舛添厚労相は２２日の閣議後の記者会見で、「感染初期の段階と（患者が急増した）大阪、兵庫は違う。きめの細かい対応の違いを示した。現場からの情報が一番貴重で、それが判断基準になる」と述べた。