【福島原発事故】野田佳彦首相が事故収束を宣言したけど？

福島原発事故から9ヶ月が経ち、野田佳彦首相が事故収束を宣言しました。国民の生命を守る機能はほとんど働かせていないのに、とりあえず“お役御免”という意思表示でしょうか。

首相、原発事故収束を宣言 「冷温停止状態を確認」
2011年12月16日23時59分 

野田政権は１６日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）の終了を確認した。野田佳彦首相は記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故収束を宣言した。

原子炉を安定的に冷やすステップ１は７月に完了。ステップ２は当初、来年１月中旬までに終える予定だったが、首相は年内完了を国際会議で公約。除染や住民の帰還など課題が残る中で「事故収束」をあえて宣言し、安全性をアピールした。国際公約を守るため収束宣言を急いだとの見方もあり、福島県の佐藤雄平知事は「事故は収束していない。多くの県民は不安を感じている」と反論した。

対策本部では１～３号機の炉の温度は９月下旬以降１００度を下回り、今月１５日現在は３８～６８度だったと報告された。放射性物質の外部への飛散も毎時６千万ベクレルで、事故時の１３００万分の１に減少。発電所の敷地境界で追加的に被曝（ひばく）する線量も最大年間０．１ミリシーベルトと、目標の年間１ミリシーベルトを下回った。

首相はこうした状況を踏まえ、「万が一トラブルが生じても、敷地外の放射線量が十分低く保たれる点が技術的に確認された」と述べ、冷温停止状態の条件を満たしたと表明。事故収束については「オンサイト（原発敷地内）の問題」と限定し、「オフサイト（敷地の外）では引き続き課題があり、事故の対応はこれで終わったわけではない」と強調した。除染に向けて来年度予算も含め１兆円超を用意し、来年４月をめどに作業員３万人以上を確保して進める考えも示した。

首相は「住民が安心してふるさとに戻るため、避難区域の見直しについて政府の考え方を近く示す」とも語った。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と２０キロ圏外にある計画的避難区域を年間放射線量に応じて三つの区域に再編し、段階的に住民の帰還を進める方針。細野豪志原発相らが１８日に福島県に出向いて説明する。

放射線量が高く、住民の帰還まで数十年かかるとみられる地域について、首相は「土地の買い上げ、借り上げも含め、県や市町村と協議したい」と語った。

国際的な事故評価がチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」となった事故は発生から９カ月で一つの節目を迎えたが、廃炉作業は３０年以上かかる。政権は新たに「政府・東電中長期対策会議」（共同議長・枝野幸男経済産業相、細野原発相）を立ち上げ、廃炉作業の進み具合を検証していくことも決めた。

いまだに骨のある東京新聞では次の記事を配信しています。

作業員「政府ウソばかり」
2011年12月17日 朝刊
 
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。