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2016.01.20

マイナンバーの個人番号を職場に提出した

マイナンバーを入手すると、いろいろな制約が生じるので、週刊誌の記事を参考にマイナンバー受取りを拒否を行おうとも考えたのですが、事前に職場から社員全員に家族の個人番号を提出してもらうとのアナウンスがあったので、昨年11月に郵便局が届けてくれて素直に受け取りました。

そして、本日職場へ提出しました。

しかし、そもそもの何のためにするのでしょうか。

非常に参考になる1月19日の北海道新聞の社説を転載します。

マイナンバー 何のための制度なのか 01/19 08:55

疑念と不安が解消されないまま、今年から、国民一人一人に12桁の個人番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が始まった。

制度の内容が国民に周知されず、昨年末時点で全世帯の1割に当たる558万通の番号通知カードが届いていない。

この状態で見切り発車したことは禍根を残すだろう。

運用直前の先月、日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、マイナンバー制度を「よく知っている」と答えた人はわずか13%にすぎない。

個人情報漏えいがもたらすプライバシーの侵害や、国家による監視強化などを理由に、不安を感じる人は78%に上った。

多くの国民が抱く不安に正面から向き合わず、マイナンバーの用途拡大に前のめりになる政府に、危惧を覚えざるを得ない。

地方自治体の窓口で、福祉や税に関する一部の手続きの際、個人番号の記入が必要になった。

当初は税、社会保障、災害対策の3分野に活用を限定するはずが、メタボ健診の記録も加えられた。2018年からは預金者の同意があれば、預金口座に個人番号を付けることも決まっている。

政府の構想は膨らむ一方だ。

希望者に交付される個人番号カードに、健康保険証を統合し、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることまで検討されている。

ここまでくると、もはや社会保障と税の共通番号の領域をはるかに超えている。

しかも、結びつく情報が増えれば増えるほど、漏えいした場合の被害も大きくなる。

先の世論調査では、個人番号カードを取得したいと思わない人は65%に達し、カードの利用範囲拡大には84%が反対した。

日本年金機構の個人情報流出をはじめ、同様のトラブルが後を絶たないのだから当然だ。

サイバー攻撃に対する備えなど、自治体や企業の安全対策は到底万全とは言えない。

そもそも、マイナンバーの目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することではなかったのか。

マイナンバーの利便性を高めるという名目で、リスクを顧みず、本来の目的とは無縁の用途に広げるのは許されない。

個人番号は一体何のために必要なのか。出発点に戻って問い直す議論をするべきだ。

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