日本国民として、大阪都構想が否決されて良かった

2020年11月1日、大阪都構想の住民投票が2015年に続いて2度目が実施されました。

橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年、再び反対多数という結果となり、政令指定都市・大阪市の存続が決まりました。

大阪とは縁もゆかりもありませんが、大阪市民の決断に敬意を評したいと思います。

理由は、藤井聡氏の2020年10月15日の「新」経世済民新聞メルマガ」から一部引用します。

「都構想が実現すれば、日本国内の「改革勢力」が大きく拡大し、活性化していくこともまた必至です。第一に、改革を兎に角断行することを是とする「維新」勢力の政治的影響力が一気に拡大します。第二に、そんな維新の勢いに触発されるように、自民党内の改革勢力もまたさらに増長していくことになります。そして、反構造改革、反グローバリズムを唱える勢力が、自民党内で弱体化していくことになります。

そうなると日本中で激しい構造改革の嵐が吹き荒れることになるでしょう。

自由化や民営化はさらに加速し、多国籍企業の日本マーケットへの進出がさらに加速していくことになります。結果、国内の産業はますます弱体化していくことになります。

いわば、都構想の可決は、ネオリベ政党である維新を増長させ、その増長が自民党内部にも飛び火して、竹中平蔵氏らが主張し続けている構造改革、自由化、グローバリズム、さらには「緊縮」財政をさらに過激化させることになるわけです。

そしてそうなれば、大阪だけでなく、日本全体が、経済的社会的な大打撃を受け、日本の没落は一気に加速していくことになるでしょう。」

正に、この指摘通りの危機が生じる可能性があったと感じます。

事前に購入した雑誌「表現者クライテリオン11月号」から学んだのは、加速度的な日本の没落を大阪都構想の否決によって、とりあえず抑えることが出来たことです。これは、日本国民として大変喜ばしい出来事です。