NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」という理屈だそうだ

AV Watchの記事から一部引用します。

「NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」」

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。

ということで、60年前の理屈で受信料を国民から支払わせるのですが、そもそものNHKの意義は次とされています。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

しかし、最も重要な「国民の“知る権利”に奉仕」していません。5.15NHK事件からも分かる通り、放送での捏造や国会答弁での嘘と前提が壊れています。これはつい最近の話ではなく、例えば3.11（2011年）東日本大震災でも間違った報道をしていました。当時から武田邦彦先生は批判されていました。

いつからNHKは「国民の“知る権利”に奉仕」しなくなったのかわかりませんが、コロナ禍において国民に恐怖を煽り、事実を隠し続ける姿勢は嫌というほどわかりました。

既に十数年前からほとんどNHKは観ていません。全く日常生活に必要が無いのに「NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”」を我々日本人は搾取され続けています。