WHOの国際保健規則IHR改訂がパンデミック条約よりもヤバい

WCH日本支部の佐々木みのり先生が次の動画でWHOの企みを解説してくれました！

グローバリストの巣窟であるWHOから脱退するしかありません！

WCHが頼みの綱です！

9/1 20:00~ 【ゲスト：佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か？
及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃92

https://www.youtube.com/live/yuKLHVz7MQA?si=MTEzLE-GIUWVRo5C

動画で使われた資料を以下に抜粋しました。

【世界保健総会（WHA）で決議されること】
・2024年5月に開催されるWHO加盟国の会議
・次の2つについて決議される
　1．国際保健規則IHR（2005）の改訂
　　→単純多数で可決
　　　→12か月後に発効、あるいは10か月以内に拒否（脱退）
　2．パンデミック条約
　　→2/3多数で可決
　　　→18ヶ月以内に批准（2025年11月まで）　

【国際保健規則IHR（2005）改訂の問題点】
1. 「勧告」から義務」への変更。 「諮問機関」から「統治機関」への変更
2. WHOの事務局長が独断で決められる。 潜在的な緊急事態も対象とする

3.尊厳、人権、 自由の無視： 条文中から「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除

4. 保健製品の割当を行う ：生産手段の管理に介入、 パンデミック対応製品を指示通りに供給するよう求める

5. 強制医療：WHOに健康診断、予防薬やワクチンの証明、治療を義務づける権限を与える

6. グローバルヘルス証明書

7. 主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限

8. 不特定の潜在的に莫大な財政的コスト

9. 検閲

10.協力義務

【パンデミック条約の問題点】
・製薬会社に対して可能な限りインセンティブ (奨励金) を提供する

・プライベートセクター (例: 製薬会社) およびNGO (各種財団など)との協力
関係を結ぶ

・ワクチン被害者への補償は一定期間のみに限定

・WHO 事務局長が政府の同意を得ることなく、自らの権限で緊急事態を宣言できる

・ソーシャルメディアや情報伝達チャンネルを通して管理し、虚偽の情報 に対抗する

・機能獲得実験に関しては安全規制が緩められ、 安全措置は各研究主体の良心に任される

・ 健康と自由に関する人権が狭められる

そこで、9月9日のWCH日本支部のキックオフセミナーに参加します。
https://wchj.peatix.com/