au損保の「開業記念 自転車プラン」に入りました。自転車に乗っていたときに自分を守る保険がなかったので、これで一安心です。今もOpel FDB186に乗っています。
au損害保険株式会社は、携帯電話ユーザーのライフスタイルに応じた損害保険会社として2011年5月25日から営業を開始しています。auケータイやauスマートフォンは保険料が月払できます。auユーザーですが、今回は保険料が安くなる年払にしました。クレジットカード支払になります。
ちなみに、「開業記念 自転車プラン」は2011年5月25日から販売を開始しており、2011年10月31日に終了します。au損保では「開業記念 自転車プラン」に続いて2011年11月1日から自転車保険「100円 自転車プラン」を開始するそうです。
| 補償項目 | 保険金額 |
| 死亡・後遺障害（万円） | 200万円 |
| 入院一時金（円）＊3日以上 | － |
| 入院日額（円） | 1500円 |
| 通院日額（円） | 1000円 |
| 個人賠償（万円） | 1000万円 |
| 弁護士費用（万円） | － |
| 法律相談費用（万円） | － |
| 保険料（月払） | 100円 |
| 保険料（年払） | 1150円 |
・開業記念 自転車プラン」は、「自転車搭乗中等のみ補償特約付スタンダード傷害保険」のペットネームです。
・ケガの補償および個人賠償責任補償の対象は、被保険者として指定された方のみとなります。
・PCからのお申込みの場合、年間保険料一括払い（年払い）のみご利用頂けます。
・保険期間は1年間です。
最近、自転車がクローズアップされ始めています。毎日新聞から記事を引用します。
自転車走行：「歩道は禁止」厳格運用 震災後に事故急増 警視庁、安全対策策定へ
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】
警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。
一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。
今後は道路交通法の規定通り、子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。
東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は１０３９件で全国の約４割に上り、今年８月までの事故全体に占める自転車関連事故の割合は３７・８％で過去最高を更新する勢いだ。
今年３月の震災以降の半年間の通勤・通学中の事故も、前年同期より５％（９６件）増えている。警視庁は「このままではさらに事故が増える可能性が高い」とみている。
研究者によると、自転車事故の７割は交差点で起き、歩道走行が主要因。昨年２月には渋谷区で歩行中の女性（当時６９歳）がピストにはねられて死亡する事故も起きている。
６０年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じたが、車道事故が増え、７０年には標識のある歩道に限って走れるよう改正。歩行者との接触事故が目立つようになると７８年の再改正で、走行可能な歩道での徐行や歩行者の前での一時停止を義務付けた。
警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って歩行者との事故を減らし、車道でのルールを守った走行を訴えたい」と、安全対策の効果に期待する。
また、警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める。現在は自転車レーンが１３カ所９キロ、カラー舗装歩道が４０カ所３７キロにとどまるが、３年以内に計１０カ所３１キロを新設する方針を決めている。
毎日新聞 2011年10月19日 東京朝刊
【追記：2011/10/26】
警視庁に続いて、警察庁も車道走行の徹底を促すようです。毎日新聞から引用します。
クローズアップ２０１１：「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ
◇インフラ整備進まず
警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】
「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。
警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担当者は「本来の決まりを徹底させることが、自転車の安全につながる」と説明する。
総合対策は、自転車を歩道から車道に導く対策を初めて具体的に提示した。まず目を引くのが自転車が通行できる歩道の見直しだ。
警察は歩行者の通行に支障がない原則幅２メートル以上の歩道で「自転車通行可」の指定をしてきた。総合対策はこのうち、幅３メートル未満について見直しを指示。交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」の一部撤去も打ち出した。横断帯は通行を義務づけられるが、歩道と接続されているため車道を走る自転車は左折を余儀なくされ、車による巻き込み事故の危険性が指摘されていた。撤去されれば自転車は車道を直線的に横断できる。
また、自転車道や自転車レーンの整備手法を具体的に例示。自転車が走る空間を確保するため、自転車が特に多い片側２車線以上の道路は車の車線を減らす▽利用率の低いパーキングチケット発給設備を撤去する－－などを挙げた。欧州で採用される、車の停止線の前に自転車用の停止線を引く▽自転車専用信号を設け車より先に通行させる－－といった安全対策も実情に応じ実施することにした。
一方で、子供や高齢者は引き続き歩道走行を認めた。保険加入の必要性を理解させ、子供だけでなく広くヘルメットの着用を促すことも盛り込んだ。
◇専用レーンわずか２００キロ
総合対策の実現は今後の取り組みにかかる。０９年度末現在で、全道路約１２０万キロに対し自転車道は約１３００キロ、自転車レーンは約２００キロにとどまる。設置には国土交通省や自治体との協議に加え、沿道の商店街など地元との調整が不可欠だ。
また、今回は自転車と歩行者の通行路が色分けされた歩道については言及しなかった。警察庁は「自転車の通行路が分離されていないところを優先した」と説明するが、歩行者からは「自転車と入り乱れる危険がある」との指摘がある。
自転車利用者や車のドライバーの意識変革も大きな課題だ。警察庁は学校に自転車教室を授業に組み込むよう強く要請するほか、運転免許更新時や企業の担当者を通じた大人へのルール周知も指示。ルール違反への指導・取り締まりを強化するが、地道な取り組みが求められる。
◇通勤通学の手段 震災後、利用増が後押し
道交法は６０年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、７０年と７８年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転していた。
歩道走行を認めた背景には、６０年代後半からの「交通戦争」がある。交通事故死者は７０年に過去最悪の１万６７６５人に達し、車との衝突事故を防ぐ必要性が高まっていた。８１年に国会で歩道走行について問われた建設省道路局長（当時）は「やむを得ず緊急避難的に歩行者と自転車を同一の空間に収容せざるを得ない」と答弁。政府の認識としても、あくまで一時的な措置のはずだった。
しかし、歩道走行は長らく見直されなかった。警察幹部ＯＢは「増え続ける車の事故対策と渋滞対策で手いっぱい。自転車まで手が回らなかった」と振り返る。自転車と歩行者が一緒に通る自転車歩行者道の整備が進み、現場の警察官が「車道走行は危ない」「歩道を走って」と話す場面も出てきた。一方で自転車と歩行者の事故は、９９年からの１０年間で３・７倍に急増した。
これに対し、欧州諸国は自転車の車道走行を維持。自転車レーンの整備やマナー向上に力を入れた。日本の自転車乗用中の事故死者（事故後３０日以内）は８０年の１３６６人から０９年は９３３人と３割減だが、同時期にフランスやドイツ、英国は６～７割以上減らした。
警察庁は０６年、法律違反した自転車への指導・取り締まり強化を都道府県警に通達し、０８年施行の改正道交法で歩道走行できる自転車の要件を明確化した。しかし、目に見える成果は出なかった。
警察庁の自転車対策検討懇談会委員を務めた住信基礎研究所の古倉宗治研究理事は「警察庁の通達に安全の裏打ちがなく、現場に事故が増えたらまずいという気持ちがあったのだろう」と推測する。
今回の総合対策について、ある警察幹部は「東日本大震災以降、通勤通学の手段として自転車の位置付けが高まったことが背景にある」と指摘する。さらに複数の警察関係者によると、今月勇退した安藤隆春前長官は自転車事故防止に関心を持ち、警察幹部に「全国で取り組むべき課題。各警察本部で対策を進めたい」という趣旨の発言をしていたという。
毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊
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